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離婚のご相談について         【家事部門特設ページ】

【離婚を考えた時に考えなくてはいけないこと】

 離婚を考える時、考えなくてはならないことが、たくさんあります。

 

 ●離婚することができるか●

     相手が離婚をしたくない場合、

     離婚が認められる事情があるかが問題になります。

 

 ●お子様のこと(親権)●

     親権が決まらなければ離婚はできません。

 

 ●養育費のこと●

     いくらが妥当かきちんと調べなくてはなりません。

 

 ●面会交流のこと●

     「会わせたくない」では済まないことも少なくありません。

 

 ●財産分与のこと●

     結婚後、ご夫婦お二人で作り上げた財産を半分にすることになります。

     場合によりましては、借金も半分にすることになります。

 

 ●慰謝料のこと●

     慰謝料が発生するか考える必要もあります。

 

 ●年金分割のこと●

     分割はできるのですが、分割のための手続きが複雑です。

 

 ●婚姻費用のこと●

     別居中で離婚が成立するまでの間の生活費を、収入が多い方が、

     少ない方に支払うものです。

 

 これらについての取り決めをどうするかは、

 離婚をした後のことを大きく左右することになります。

 

 この取り決めをどうするかがまず大きな問題です。

 

 そして、この取り決めは口約束では、後々問題が起きてしまう可能性が高いものです。

 

 

 これらをきちんと決めるには、弁護士に相談をする、ということが大切です。

 

 

  

 

 

 【離婚をするためのステップ】

離婚をするためには、どのような方法があるのでしょうか?

 

●ステップ1● ~話し合いでの解決~

 

 話し合いでの解決方法を、弁護士は「交渉」と呼びます。

 この「交渉」は弁護士が依頼者の方と入念に打合せをした後、

 相手と交渉をしていく方法です。

 

 弁護士が窓口になりますので、話がしにくい相手と、話をする必要がなくなります。

 

 話し合いがまとまれば、文書で離婚の内容の取り決めをします。

 この文書も弁護士が作ります。

 

 デメリットは、あくまで「話し合い」ですので、

 相手の態度が頑なな場合、条件がまとまらない場合には、交渉不成立となってしまいます。

 

 

●ステップ2● ~調停での解決~

 

 話し合いでは解決できなかった場合、

 裁判所に「調停」を申し立てることになります。

 

 弁護士が付いた場合には、この「調停」の申立を弁護士が行います。

 

 調停は1回につき約2時間あり、調停員2人に話を聞かれることになります。

 調停員によっては、

 「緊張してうまく話ができなかった」「話を聞いてもらえなかった」「決めつけられた」

 「口の上手い相手に、言い負けてしまっているような気がする」

 など、1人で望む(家族は一緒に入れません)と大変な場合もあるようです。

 弁護士が付いた場合には、当然この調停に同席し、

 基本的に弁護士が話をすることになります。

 

 調停は自分でできると言われることがありますが、

 「弁護士が付いていて心強かった」というお言葉を多く頂戴しております。

 

 ただし、この調停も、裁判所を介した「話し合い」ですので、

 こちら側も相手側も、合意できなければ、不成立になってしまいます。

 

 

●ステップ3● ~裁判での解決~

 

 調停でも離婚の条件がまとまらなかった場合、

 裁判所に「裁判」を申し立てることになります。

 

 裁判となりますと、

 厳格な形式を要求される訴状を作成し、証拠も提出しなくてはなりません。

 これらの作成は、一般の方には難しいと言われています。

 

 弁護士が付いた場合には、これらの作成を全て弁護士が行います。

 

 また、

 当然ながら、離婚をしなくない、という方が離婚訴訟を起こされてしまった場合には、

 きちんと反論して、離婚にならないようにしなくてはなりません。

 この反論も当然弁護士が行います。

 

 

【離婚問題の弁護士報酬について】(別途消費税を頂戴しております。

 

●交渉での受任の場合●

      着手金    15万~30万円

      成功報酬  ・離婚成立を目的とした場合 20万円

            ・親権獲得を目的とした場合 20万円

               +

            ・財産的給付を得た場合にはその10%

            ・養育費、婚姻費用を得た場合は1か月の額の2年分の10%

            ・相手方からの財産的給付の請求を減額できた場合には

                              減額できた額の10%

              ・相手方からの養育費の請求を減額できた場合には、

             減額できた額(相手方の請求する養育費の支払い月から終わ

             りの月までの総額から、実際に決まった養育費の支払い月か

             ら終わりの月までの差額)の10%

●調停での受任の場合●

      着手金    20万~30万円

            (交渉から継続の場合は交渉の料金+10万円~20万円)

      成功報酬  ・離婚成立を目的とした場合 20万円

            ・親権獲得を目的とした場合 20万円

               +

            ・財産的給付を得た場合にはその10%

            ・養育費、婚姻費用を得た場合は1か月の額の2年分の10%

            ・相手方からの財産的給付の請求を減額できた場合には

                              減額できた額の10%

              ・相手方からの養育費の請求を減額できた場合には、

             減額できた額(相手方の請求する養育費の支払い月から終わ

             りの月までの総額から、実際に決まった養育費の支払い月か

             ら終わりの月までの差額)の10%

 

●裁判での受任の場合●

      着手金    25万~40万円

            (調停から継続の場合は調停の料金+15万円~25万円)

      成功報酬  ・離婚成立を目的とした場合 20万円

            ・親権獲得を目的とした場合 20万円

               +

            ・財産的給付を得た場合にはその10%

            ・養育費、婚姻費用を得た場合は1か月の額の2年分の10%

            ・相手方からの財産的給付の請求を減額できた場合には

                              減額できた額の10%

              ・相手方からの養育費の請求を減額できた場合には、

             減額できた額(相手方の請求する養育費の支払い月から終わ

             りの月までの総額から、実際に決まった養育費の支払い月か

             ら終わりの月までの差額)の10%

 

                           ※平成26年4月1日更新

       

 

          

できる限り分かりやすく、

離婚についてを書いたつもりですが、

読んでいただきますと、

 

「なんか難しそう・・・」

 

「他にも気になることがある」

 

と思われる方が多いと思います。

実際にご相談いただくことが一番、

ご安心・ご納得につながると考えております。 

           

 


 

 ※こばと法律事務所には女性の弁護士がおります。

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